介護福祉士資格取得にかかる費用と期間目安

介護資格が昨今、幅広い年代に注目を集めています。超高齢化社会へと歩む日本にとって今後は高い需要が見込まれる介護職であり、この業種に従事するために必須の資格でもあります。介護資格のひとつである介護福祉士の場合、高齢者住宅やケアセンターなど多方面で活躍できるものですが、ここではこの介護福祉士に焦点を当てて見ていきましょう。

どうして介護資格が注目を集めているの？

2019年に政府が発表した超高齢化社会が訪れたという見解を受けて、今後20年間で全人口の約65％が60歳以上の高齢者が占めることがニュースや新聞で大々的に報じられました。1990年以降国内では少子高齢化現象が顕著にあらわれてはいましたが、さらに人生100年時代という長寿も相まって高齢者介護という問題も生まれたというわけです。

これを受けて政府では、2019年時点で全国に計2万1,000件しかない福祉事業サービスセンターの数を、2025年までに10万件にまで増加させる指針も発表しました。介護職に従事する方々に対して助成金を支給し、さらにまだ介護資格を有していない方に向けた教育費用の補助金制度ももうけて、資格を取りやすい環境整備を推し進めています。

北海道の大都市・札幌に至っては、2019年時点で全市民のうち70％が65歳以上の高齢化が著しい地域で、すでに政府の助成金・補助金対象となっています。これにともなって市内には計210の介護資格を取得できる教育施設が生れ、10代後半から60代までの幅広い年代の方々が介護福祉士、初任者研修・ケースワーカーになるための勉強をなされているほどです。

政府の支援対象業種となった今、働ける場所を見つけやすくて好待遇に期待が持てることから介護資格が注目されて人気となっているというわけです。今後も学べる教育施設は札幌だけでなく、全国で増加していくことでしょう。

介護福祉士の資格概要と取得に掛かる費用・期間について

介護資格には介護福祉士、初任者研修・ケースワーカー・保健福祉士など全10種で構成されています。この中でも福祉事業所で即戦力、そして中心的な役割を担っているのが介護福祉士です。

この資格が誕生したのは1997年で、それ以前はホームヘルパー1級という名称で呼ばれていました。1996年に高齢福祉介護法が制定されたことを受けて名称が変更され、さらに技能資格から準国家資格へと格上げもなされています。

主に施設を利用している高齢者のケアプランの作成から、業務に従事しているヘルパーのシフト調整という事務作業を専門とします。役所と事業所の窓口も担当するため、各福祉施設で必ず1名以上の介護福祉士を常駐させなくてはいけないという取り決めもあるほどです。

この資格を取得するには専門学校・介護資格学校や4年制大学に進学して、必須科目と技能実習を行ってから試験に合格して手にできます。資格取得までに掛かる費用は札幌を例にすると、2年間の教育期間内で約42万円となることが市の福祉協会のデータベースから見受けられます。

平均約2年から3年の間に150時間の実技・必須教科の学習をして資格を取得する流れとなり、おおよそ3年間で介護福祉士になれます。なお、費用に関しては札幌市では80％が補助金対象とあるため、実質約4万円の自己負担分を支払うのみで教育を受けられます。

社会人が効率よく介護福祉士資格を取得する方法

今後ますます需要が高まる介護業界で、転職を望まれる方も少なくないでしょう。また2019年からはあらゆる職種で副業が認められた現在では、空いた時間にダブルワークとして福祉に関わろうという方も増加しています。

社会人であっても介護福祉士を今から目指すことは可能であり、その際に効率よく学習できるのが通信教育です。札幌では計210の介護資格学校のうち、120もの学校で通信教育課程を設けられています。

一般的な通学スタイルとは異なり、基本はパソコンやスマートフォンを利用したオンライン学習で教育を受けるのが特徴です。ストリーミング形式の講習動画を閲覧して、リポートを提出すれば必須科目の単位を取得できるので空いた時間を有効活用して試験に挑めます。

介護福祉士の場合、計150時間の必須科目受講と実技講習を受ける必要があり、社会人にとっては若干ハードルが高いものといえるでしょう。昼間お仕事をなされている方だと学校に2年ないし3年間も昼間に通うのは大変難しいですが、通信教育であれば好きな時間に学べるので効率よく学習機会を持つことが可能です。

実技講習に至っては土日や夜間に実施される学校が大半なので、通信教育課程は社会人に配慮をした学習スタイルといえます。通学と同様にこちらも政府・自治体の補助金対象となっており、約20％の自己負担金で資格取得の勉強ができます。

超高齢化社会になった今、全国各地で介護資格が高い注目を集めています。資格を取るためには適切な教育機関で学習をしなくてはいけませんが、その学費を政府や自治体が補助金でサポートをしてくれるので幅広い年代の方々が取得しやすい環境となりました。