介護資格取得に使える札幌市の助成金制度まとめ

日本は高齢化が進んでおり、介護職員の需要はますます高くなっています。これから介護の仕事に就きたい場合は資格を持っていたほうが就職や転職に有利です。資格を取得するためには費用がかかります。しかし、政府は質の高い介護職員を増やすため受講費用の一部を助成金や補助金として支援しており、資格取得を目指しやすくなっているのです。

スクール選びと助成金・補助金について

介護職員初任者研修は、札幌市であればたくさんのスクールがあり、受講費は5～15万円が相場です。このように料金の差がありますが、学習する内容にはほとんど差はありません。そのため、スクール選びをする時には通学のしやすさなどを考え、立地や駐車場、振替授業、託児所の有無、小さいお子さんがいても通えるか、仕事帰りに通えるかなど自分が通学しやすいスクールを選ぶことが大切です。

また、受講費用が多少高くても資格取得できるまできちんと通えるか確認しておきましょう。助成金や補助金を利用することもできるため、料金の安さだけで選ぶのは危険です。厚生労働省では介護人材確保のため、自治体と協力して助成金や補助金を支給しているため、介護資格を取るなら利用しない手はないでしょう。

助成金とは雇用や労使に関係する支援金のことで、補助金は国や地方公共団体が事業者に対して返済不用なお金を支給する制度のことです。助成金や補助金を受けるには条件がありますが、一般の教育機関で実施しているものであれば、学ぶ意思があり介護を志したい人なら誰でも利用できます。

しかし助成金は雇用保険に加入していることなどが条件になり、補助金は都道府県や市区町村によっても違いがあります。誰でも利用できる制度ですが、この費用は税金が財源になっているので、不正受給した場合には罰せられるためきちんと学びましょう。

介護資格の助成金と補助金の種類

介護資格を取得する時に利用できる助成金や補助金の種類には、教育訓練給付金制度、自立支援教育訓練給付金制度、介護職員初任者研修資格取得支援事業があります。教育訓練給付金制度とはハローワークで受給申請ができ、この制度は退職された方や再就職を目指すためのもので、受講料の20%が受給額となりますが10万円が上限です。

自立支援教育訓練給付金制度とは都道府県で受給申請ができるものです。ただし、この制度は母子家庭や父子家庭の親を対象にしており、各自治体で個別に制度を設けているため札幌で利用できるか確認してみるとよいでしょう。自立支援教育訓練給付金制度の受給額は受講料の60%で20万円が上限となります。また教育訓練給付金を受給できる人は教育訓練給付金との差額を受けられます。

介護職員初任者研修資格取得支援事業とは介護職員初任者研修の資格取得を支援することで介護職員の増員と定着を図り、介護人材を確保するための支援策です。支給額は就業している人を対象にしているケースや、これから就業する人を対象にするケースなど対象とする要件に違いがあるので、札幌でこの支援を受ける場合の支給額も確認してみるとよいでしょう。

助成金や補助金は都道府県によって制度や受給額が異なりますが、このような制度を利用すれば費用を気にせずに介護資格を取得しやすくなります。

制度の利用条件と制度以外の受講料の負担の減らし方

介護資格で利用できる助成金や補助金にはそれぞれに条件があり、その条件をクリアしなければ制度を利用できません。

教育訓練給付金制度を利用する場合の条件とは「雇用保険の被保険者で、その期間が通算3年以上」、もしくは「雇用保険の通算期間1年以上でこれまで給付金を受けたことがない場合」のどちらかに該当すれば利用できます。この制度を利用する場合には受講が修了後1ヶ月以内に教育訓練給付金支給申請書、教育訓練証明書、受講料領収書、本人確認書類、振込先金融機関の通帳かキャッシュカードをハローワークに提出しなければいけません。

自立支援教育訓練給付金制度を利用する条件とは、20才未満の子どもを扶養している、児童扶養手当の支給を受けている、または同等の水準である、自立支援教育訓練給付金を過去に受けた事がない、就業の経験や資格取得の状態などいろいろな状況を判断して、この制度の利用が必要と認められることです。この条件をすべて満たさないとこの制度は利用することはできません。

これらの制度は、要件や制度が変更されることがあるため、札幌での最新情報を入手して自分が制度を利用できるのか事前に確認しておくことが大切です。

助成金や補助金のほかにも受講料を抑えられ、スクールによっては期限内に申し込んだら割引といったものや、友達同士で申込む場合や紹介制度によって割引や特典が適用されるキャンペーンもあるので、さらに費用の負担を減らせるでしょう。

介護資格をこれから取得するなら助成金や補助金を利用すると受講料の負担を減らすことができます。しかし利用するには条件があり、都道府県や市町村によって制度の内容や受給額が異なるため、札幌での制度内容や受給額を確認しておく必要があります。